広島市議会 2020-09-17 令和 ２年第 ６回 ９月定例会−09月17日-03号
もしそうなれば，分離開校基準を超えております。実際，昭和59年，長束中学校から祇園中学校が分離開校したときに迫る勢いです。まして，おかげさまで令和６年までには下祇園駅の改修工事も行われ，周辺はさらに住みよい環境になりますので，人口はさらに増えることが予想されます。 そこでお尋ねいたします。
もしそうなれば，分離開校基準を超えております。実際，昭和59年，長束中学校から祇園中学校が分離開校したときに迫る勢いです。まして，おかげさまで令和６年までには下祇園駅の改修工事も行われ，周辺はさらに住みよい環境になりますので，人口はさらに増えることが予想されます。 そこでお尋ねいたします。
対して，祇園地域では，区政懇談会を初め各会合で，中学校の分離開校や祇園中学校のグラウンドの増設を要望してまいりました。 祇園地区の人口に着目すると，先日，海徳議員も触れられましたが，この10年間で人口が約２割ふえております。生徒数においては約1.7倍に増加しております。
本議案の審査において、仲町小学校及び美園中学校の教室改修工事並びに寿楽荘の大規模改修工事に係る確実な履行の管理、分離開校することとなる美園南中学校の生徒等の移動に係る安全性の確保など、さまざまな課題が明らかとなったところである。
本案は、美園南中学校建設工事の受注者の代表構成員が倒産し、建設工事がおくれていることから、美園南中学校の分離開校に当たり、美園小学校と美園中学校を結ぶ送迎手段としての債務負担行為であると理解しております。 そこで、まず（１）として、事業概要についてお示しいただきたいと思います。 （２）として、バス送迎業務を導入するに至った経緯について伺います。
思考力、表現力を育てる授業づくりにたどり着いたことについて、平成二十一年に愛子小学校の分離開校を機に、広瀬小学校の特色を発揮した学校の再生を目指して、子供たちの実態や広瀬小学校生活科、総合的な学習の時間の課題等から年々反省と検討を加え、子供あっての授業という立場で見直し、みずから学びを開く子供像を築き上げたと発表しました。私の目では、その練り上げ方のすばらしさに驚嘆しました。
個々の児童生徒の実態に応じた，きめ細かな指導・支援や，職業教育の充実をさらに進めるとともに，良好な教育環境を維持していくために，分離開校も含めた抜本的な対応策を検討する必要があると考えております。 現在，教育委員会事務局内に関係者会議を設置し，県教育委員会や関係部局と協議しながら，今後のあり方について検討を重ねているところでございます。
また，分離開校予定の，石内北小学校につきましては，母体校の伴南小学校が自校調理方式であったことを勘案して，この方式で実施いたします。 次に，食中毒などの事故についての対応でございます。 給食調理における食中毒等は，直営，民営にかかわらず，また，規模の大小にかかわらず，あってはならないことであり，リスクの回避は必要不可欠でございます。
錦ケ丘地区では、地区内への小学校建設を要望してきましたが、平成十六年八月の時点では教育委員会の考え方として、広瀬小学校のマンモス化状態を解決するために愛子小学校を分離開校することに全力を注ぎ、錦ケ丘団地内への学校建設は、今回の新設校の状況と今後の団地内児童数の推移を見て判断すべきと考えていました。
次は，安佐南区の山本小学校の分離開校に関連しての御質問です。 広島市立の小中学校の分離開校につきましては，学級数が31学級以上，かつ児童生徒数が1,200人以上の状況が長期間続く場合に検討することとしております。山本小学校につきましては，学区内の住宅団地── 春日野団地ですが，これやマンションの販売実績等を調査をし，平成19年度に将来の児童数を推計いたしました。
最後に，教育に関連して，就学児童数増大にともなう小学校の分離開校について御質問いたします。 全国的に急速な少子高齢化に伴い，子供の数が減少している状況下において，広島市においても，ゼロ歳から14歳までの若年人口は，平成10年９月末時点で17万6947人であったものが，平成19年７月末時点では17万余名となっており，この９年間で約7,000人減少しております。
…………………………………………………………………73 １ 市民主体の市政推進について (1) 市政と地域の現在の関係について (2) 地域の現状と認識について (3) 公民館の指定管理者制度について ２ 安心・安全なまちづくりについて (1) 広島市域で完結する河川整備について ３ 教育について (1) 就学児童数増大にともなう小学校の分離開校
小倉南特別支援学校の教育環境改善のため、知的障害対応の特別支援学校の新設や、門司区等に小倉南特別支援学校を分離、開校することが必要です。特別支援学校全体の再編を含めた改善策について答弁を求めます。 小倉南特別支援学校に早急な改善が求められているのは、スクールバスの増便であります。
この土地につきましては，平成17年３月に策定されました土地開発公社の長期保有地に関する取扱方針に示されておりますとおり，当初の事業目的としておりました牛田小学校の分離開校用地としての必要はなくなりましたが，土地開発公社保有のままでは毎年金利がかさむことから，金利負担の軽減を図るため，当面，土地開発基金で再取得するものとしたものであります。
それから、次に２番目、学校配置の方針でありますが、これにつきましては、平成６年までは、たしか30学級ないし32学級になると、新設分離、開校という条件になっていたというふうに記憶をしておりますが、平成７年から28学級規模、こういうことで現在に至っていると認識しております。
６ 良好な教育環境の確保を図るため，綿密な計画のもとに，過大規模校については早期分離開校に努めるとともに，学校施設の整備，維持，補修に努力すること。 ７ 商工業振興については，新たな産業の創出・育成や地域の商店・商店街振興に対する支援・指導など，経済活性化のための取り組みに一層努めること。
この用地は，昭和58年10月に牛田小学校を分離新設することを決定し，昭和62年11月に当該地に位置決定をし，昭和63年７月から用地取得を始めましたが，隣接する国有林部分の用地取得が難航して分離開校予定時期から長期間経過したこと，またその間，牛田小学校の児童数が減少に転じたことなどから，平成10年６月に建設中止を決定いたしました。
学校施設の整備では，中筋小学校の過密解消を図るため，平成18年（2006年）４月を目途に新たな小学校を分離開校するための用地取得に着手します。また，大塚第二小学校の新設工事や牛田小学校の改築工事を引き続き進めます。 私学助成については，学校教育における私学の役割の重要性を踏まえ，私立の幼稚園，中学校及び高等学校等に対し，助成を行います。
その中でございました牛田の元牛田第４小学校建設用地につきましても，御指摘のとおり，分離開校の必要性がなくなったということから，具体的な利用計画を示さないまま現在保持しているという状況も確かにございます。そういうものにつきましても，我々の方からも再度，教育委員会の方に９月を過ぎまして利用計画あるいは再取得の計画の策定をやるようにお願いをしておるところでございます。
当初計画から14年も経過をして，人口推計も児童推計も計画当初より減少したことから，この分離開校をしなくてもよいようであります。それなら，早急に目的を変更して，有効な活用策を考えるべきであると思うのであります。今日では利子だけがふえ続けております。 教育委員会の御所見をお伺いをいたします。
現時点でも，今か今かと毎日のように楽しみに待っておるわけですから，本当にもう分離開校が無理だと言うのなら，早急に地元に今の説明も含めて，また，矢野中学校自体の移転改築についても，平成30年といいますとまだ後17年あるわけですし，じゃこの間，17年間ずっと今の予定地を今のニュータウンの位置においておくのかということもあるわけです。